獣医の仕事、一生懸命がんばります。


by wjoswjlchl

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 29日午前11時頃、金沢市二俣町の県道脇のがけ下にスーツケースがあり、異臭がすると、男性が近くの駐在所に通報した。

 スーツケースの中から、頭部のない成人女性とみられる遺体が見つかり、石川県警は死体遺棄事件として捜査本部を設置し、身元の確認を進めている。

 発表によると、遺体は全裸で、折りたたまれるように入れられていた。頭部がないほかは大きな外傷はなく、死後数週間以上が経過しているとみられる。スーツケースは縦70センチ、横50センチ、深さ30センチで、鍵がかけられていたという。

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by wjoswjlchl | 2010-03-31 00:37
 国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は20日、都内で開かれた選択的夫婦別姓に反対する集会で、別姓導入のための民法改正案について、鳩山由紀夫首相から「国会に出すだけでいい」と協力を求められたことを明らかにした。その上で、亀井氏は「これに同調したら衆参とも可決で成立する。国民新党は方針を変えるつもりは全然ない」と、提出は容認できないとの考えを強調した。 

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by wjoswjlchl | 2010-03-27 20:37
 東京都多摩地区の土木工事で談合を繰り返したとして公正取引委員会の課徴金納付命令を受けた大成建設などゼネコン4社が、公取委の審決取り消しを求めた訴訟の判決で、東京高裁は19日、訴えを認め、審決取り消しを命じた。公取委の審決が取り消されるのは異例。
 同じ審決に対し、ほかのゼネコン計21社が取り消しを求めた4件の訴訟では、東京高裁の別の裁判部がいずれも談合を認めて請求を棄却しており、一部の社が上告中。
 審決取り消しが認められたのはほかに、新井組、奥村組、飛島建設。
 藤村啓裁判長は、談合があったとされた工事で、自主的な営業活動が行われていた例を指摘。「独占禁止法が禁じた不当な取引制限があったことを立証する、実質的な証拠はない」とした。
 公取委は2001年、東京都の外郭団体「東京都新都市建設公社」が多摩地区で発注する土木工事で談合を繰り返したとして、ゼネコン34社に計6億9000万円の課徴金納付を命令。全社が勧告に応じなかったため審判が開始され、08年7月に納付を命じる審決が出された。これを不服として、うち25社が提訴していた。
 公正取引委員会の話 予想外で、今後の対応は判決文をよく見て検討したい。
 大成建設広報室の話 主張が理解されたと認識している。 

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by wjoswjlchl | 2010-03-26 13:54
 気象庁は20日、中国の華北地方で大規模な黄砂が観測されたため、21日にかけて日本でも各地で黄砂が広がる恐れがあると発表した。

 同庁によると、黄砂は西日本では20日夜にも飛来し、21日には北海道を除く全国で広がる見通し。場所によっては見通しのきく距離が5キロ未満となり、洗濯物や車への砂の付着が目立つこともあるという。

 黄砂は、中国大陸の砂漠で吹き上げられた砂が、偏西風に乗って飛来する現象。

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by wjoswjlchl | 2010-03-24 09:45
 衆院選で圧勝した民主党が政権交代を実現させてから、16日で半年を迎える。

 「いのちを守る政治」「事業仕分け」「脱官僚」……。鳩山内閣が次々に新たな政策や理念を打ち出す一方、景気は足踏みを続け、暮らしは上向く気配がない。

 職を求める人たちや子育て中の母親、そして国の将来を担う学生は、この6か月間に何を感じたのか。

 ◆ハローワーク◆

 平日は約3500人の求職者が訪れる東京・池袋の「ハローワーク池袋」。

 休日明けの15日は、「失業給付金」の受給説明会に約120人が集まる中、情報処理会社を一月前に解雇され、職探しも兼ねて来たという元正社員の男性(37)の姿があった。

 「昨年9月頃から会社の業績が悪化していると感じていたが、ついに失職してしまった」。この男性は病気療養中の妻を抱えて医療費もかさみ、焦りばかりが募ると打ち明け、「『国民の生活を守る』と言うから少しは希望を持っていたが、今は何も期待していません」とあきらめ顔で話した。

 鳩山内閣は昨年12月、雇用の確保を「緊急の課題」と位置づけ、10年間で医療や介護の分野で280万人の新規雇用を目標にする新成長戦略を閣議決定した。しかし、1月の全国の完全失業者は323万人。昨秋より40万人ほど減ったものの、2年前に比べるとまだ約90万人も多い。

 同じく8年間勤めた運送会社の正社員を先月、解雇されたという男性(46)は「介護業界に挑戦したい気持ちもあるが、資格や経験を要求され、なかなか飛び込めない。経験はなくても、やる気のある人が働ける仕組みを作ってほしい」と語った。

 ◆無認可保育所◆

 東京・江東区にある「北砂五丁目団地」の1室。0歳児と1歳児計12人がいる無認可保育所「どんぐり保育室」には夕方、仕事を終えた母親たちが次々に迎えにやって来た。

 生後5か月の長男を預けて食料品店のパートとして働く女性(38)は、認可保育所に入れない「待機児童」を解消するとした民主党のマニフェストを、「早く実行してほしい」と訴えた。

 政権交代後もトラック運転手の夫(36)の仕事は減っている。認可保育所に入れた長女(4)に比べ、どんぐり保育室に通う長男の保育料は月2万〜3万円高く、区の補助を受けても2人で約5万円に上る。「子ども手当も今の財政では来年の満額支給(月2万6000円)はムリ。暮らしが変わったという実感もなく、代わりに政治とカネの問題が出てきて、がっかり」とため息をついた。

 ◆東大キャンパス◆

 東京・本郷の東大キャンパス。昨年4月に中央官庁などの公務員になった法学部卒の学生は38人で5年前の97人から激減しているが、留年してキャリア官僚を目指すという法学部4年の男子学生(22)は、「周囲に官僚志望の学生があまりいない。指導教授も『今年はこんなに少ないのか』と驚いていた」と話した。

 友人の法学部4年の男子学生(23)も官僚志望だが、将来には不安も感じる。「政治には、官僚の能力を生かして国に貢献できる環境を作ってほしい」

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by wjoswjlchl | 2010-03-19 18:57
 文部科学省の「がん研究戦略作業部会」(主査=垣添忠生・国立がんセンター名誉総長)は3月16日、「がん研究の現状と今後のあり方について」と題する中間案を取りまとめた。案では、同省が支えてきたがんの基礎研究に一定の評価を示しつつも、臨床研究へのつなぎが不十分とし、基礎から臨床への「橋渡し研究」の早急な強化が課題だと強調している。

 作業部会は、文科省として総合的・戦略的にがん研究を推進するための今後の方策について検討するため昨年7月に設置され、これまで6回にわたって討論や若手研究者、患者支援者など各方面からのヒアリングを行った。

 中間案では、文科省のがん研究についての現状認識として、「がんの基礎研究の質の高さと国際的な競争力については、維持し続けるべき」と、一定の評価を示している。しかし一方で、こうした基礎研究に基づいた技術開発や医療への応用は、欧米に大きく後れを取っていると強調。また、基礎研究支援に対する公的投資のあり方についても、日米間では格差が大きく、研究領域によっては中国やシンガポールに追い越されていると指摘している。さらに、2004年度から他の研究領域とは別に予算枠が設けられ支援されてきた「がん特定領域研究」が、今年度で廃止となることから、「これまで求心力のあった(文科省管轄下の)研究チームが散逸してしまい、これまでのようながん研究に対する支援が十分に行われなくなる可能性がある」としている。
 こうした現状を踏まえ、中間案では「多くの優れた基礎研究の成果を一刻も早く医療に応用する」ことが重要な任務であると強調。具体的には、▽大学等における臨床研究や橋渡し研究の充実▽国内外のがん研究動向調査・分析、政策提言等を通じて、研究方針の決定を推進するような組織の構築▽がん研究の若手臨床研究者によるネットワークの形成―などを挙げている。

 作業部会では今後、各委員から寄せられた意見や指摘を基に文言の修正などを行い、今年6月をめどに最終案を取りまとめる方針。


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by wjoswjlchl | 2010-03-18 11:46
 認知症高齢者を対象としたグループホームは90年代初めごろから導入が進んだ。国は97年度から運営費補助を始め、00年の介護保険開始後は在宅サービス事業の一つに認めたが、火災への対応は後手に回っている。

 06年1月に長崎県大村市のグループホームで7人が死亡した火災を受けて、スプリンクラーの設置を義務づける福祉施設の基準を「延べ面積1000平方メートル以上」から「同275平方メートル以上」に拡大する改正消防法施行令が09年4月に施行された。しかし、既存施設には12年3月末までの猶予期間が設けられ、NPO法人北海道認知症高齢者グループホーム協議会(札幌市)によると、会員420施設のうち2割に当たる約80施設がスプリンクラーの設置に着手したばかりという。加藤和也副会長は「面積が対象外であっても自主的に設置するよう会員に呼び掛けているところだった」と話す。

 また、人手不足も深刻だ。介護保険法は夜勤を「1人以上」と定めているが、経営的な理由で多くの施設は1人しかおけないという。グループホーム「のどか」(札幌市北区)の介護主任、安藤裕啓さんは「火事などの緊急時、昼なら3人いるからなんとかなるだろうが、(今回の火災のように)夜に1人で8人ものお年寄りを誘導するのは、困難だと思う。手順は分かっていても動転して避難誘導はどうにもならないのではないか」と言う。また、北区のグループホーム「ポプラ」の管理者、八島亜沙美さん(26)は「すぐにできることをやらないといけない。中には喫煙者もいるので灰皿の使用方法や台所周りのガスの点検を厳しくするなど、管理を徹底しなくては」と話した。【仲田力行、大谷津統一、中川紗矢子】

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by wjoswjlchl | 2010-03-16 20:52
 公明党のアレルギー疾患対策プロジェクトチーム(座長=江田康幸衆院議員)は3月5日、8省庁の担当者からヒアリングした。この中で厚生労働省健康局疾病対策の難波吉雄課長は、厚科審対策委が2005年10月の報告書で、対策を「5年をめどに見直す」としていることを受け、10年度に「リウマチ・アレルギー対策検討会」を開いて今後のアレルギー対策の方向性を検討する考えを示した。

 厚労省はこれまで、「厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ・アレルギー対策委員会」が05年10月にまとめた報告書を基に、アレルギー疾患対策を進めてきた。同報告書は、5年間をめどとして方針を示しており、10年で5年が経過する。これを踏まえ難波課長は、10年度に「リウマチ・アレルギー対策検討会」を設置し、この5年間の対策を総括した上で、今後の新たなアレルギー疾患対策の方向性を検討するとした。


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by wjoswjlchl | 2010-03-12 03:42
 東証1部上場だったシステム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区)=民事再生手続き中=の粉飾決算事件で、証券取引等監視委員会は4日、事件の関係先として日本アイ・ビー・エム本社を強制調査した。 

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by wjoswjlchl | 2010-03-10 18:17
 【北京=大木聖馬】中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、製造元の「天洋食品」がある中国河北省の付志方・副省長は7日、開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)で記者会見し、「捜査はしているが、公安当局の管轄する問題だ」と述べ、捜査状況を明らかにしなかった。

 中国側は事件の捜査責任者を異動させて態勢を縮小しており、捜査を事実上打ち切った可能性が高い。

 同省石家荘市の同食品の工場付近では最近、再開発計画が持ち上がっているとされ、計画が進めば工場も移転し、問題のギョーザを製造した現場がなくなる恐れもある。付副省長は移転についても、「承知していない」と言及を避けた。

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